1. 事件の概要
依頼人A氏は韓国系外国人であり、業務上、年に何度も韓国を訪問してきました。いつもどおり出張のため韓国行きの飛行機に搭乗しましたが、仁川国際空港で入国審査を受けている最中に、自身がすでに入国禁止対象者として登録されているという事実を初めて知りました。結局、入国は不許可となり、そのまま出国せざるを得ませんでした。
確認したところ、A氏は以前の訪問時に強制わいせつの嫌疑で捜査機関の取り調べを受けた事実がありました。ただし、A氏はその事件で実際に刑事処罰を受けた事実はありませんでした。それにもかかわらず、A氏には事実上永久的な入国禁止処分が下されていました。
2. 入国禁止の法的根拠
韓国の出入国管理法第11条第1項は、法務部長官が入国を禁止することができる外国人を規定しており、その中には次のような事由が含まれています。
- 大韓民国の利益または公共の安全を害する行動をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある外国人（第3号）
- 経済秩序もしくは社会秩序を害し、または善良な風俗を害する行動をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある外国人（第4号）
上記の条項は「おそれ」と「相当な理由」という抽象的な要件を定めているため、行政庁の裁量が広く認められています。そのため、実際に有罪判決がなくても、捜査を受けたという事実のみで入国禁止処分が下される場合があります。特に、入国禁止の決定は当事者に別途通知されないことが多く、A氏のように空港に到着してから初めてその事実を知るケースも少なくありません。
3. チェ・ダウン弁護士のサポート
チェ・ダウン弁護士は正式に選任され、次の点に着目して事件を遂行しました。
第一に、処分事由の実体の検討
A氏は強制わいせつの嫌疑で取り調べを受けたにすぎず、刑事処罰を受けた事実はありませんでした。チェ・ダウン弁護士は捜査の経過と処分結果を綿密に確認し、A氏が「社会秩序や善良な風俗を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由」に該当するとは言い難い点を具体的に主張しました。
第二に、裁量権の逸脱・濫用および比例原則違反の主張
捜査を受けたという事実のみをもって事実上永久的に入国を禁止することは、処分によって達成しようとする公益に比べ、A氏が被る不利益があまりにも大きいという点を強調しました。特に、A氏が韓国系として韓国と深いつながりを有しており、定期的な業務上の訪問が生計に直結しているという事情を積極的に疎明しました。
第三に、行政訴訟の提起
チェ・ダウン弁護士は入国禁止の解除事由を検討した上で行政訴訟を提起しました。しかし、裁判所は出入国管理に関する行政庁の広範な裁量を尊重する立場をとり、結果としてA氏に対する入国禁止処分は解除されませんでした。
4. 入国禁止処分を事後的に争うことが難しい理由
本件は、外国人に対する入国禁止処分が一度下されると、それを覆すことがいかに難しいかを示しています。
出入国管理は国家の主権的判断の領域として認められているため、裁判所は入国禁止処分について行政庁の裁量を広く尊重する傾向にあります。また、入国禁止事由は「おそれ」と「相当な理由」という抽象的な要件で規定されているため、刑事処罰を受けていないという事情のみでは、処分の違法性が容易には認められません。結局のところ、入国禁止処分が下された後は、行政訴訟を提起したとしても処分の取消しを得ることは非常に難しいのが現実です。
5. 外国人の性犯罪・麻薬事件、捜査段階から対応すべき理由
外国人が麻薬、強姦（性暴力）、強制わいせつ（性的暴行）などの事件に関与した場合、刑事処罰の有無とは別に、長期間または永久に韓国へ入国できなくなる可能性が非常に高くなります。刑事事件の結果が出入国の問題に直結する以上、最も重要なのは、入国禁止処分が下される前、すなわち捜査段階から出入国上の不利益まで考慮して対応することです。
捜査の過程で嫌疑を明確に解消し、不必要な供述や誤解を招くおそれを減らすとともに、事件が出入国記録にどのような形で残るのかを併せて検討する必要があります。すでに入国禁止処分を受けている場合でも、処分の事由と経緯、刑事事件の結果、大韓民国とのつながりなどを総合的に検討し、解除申請や行政訴訟など可能な方法を模索することはできますが、その過程は決して容易ではありません。また、行政訴訟は処分があったことを知った日から90日以内に提起しなければならないなどの期間制限があるため、入国不許可の事実を知った時点で直ちに専門家に相談することが望ましいといえます。
6. 結びに
出入国管理法上の入国禁止は、刑事処罰を受けていない場合であっても、捜査を受けた事実のみで下されることがあり、一度下されると事実上永久的に維持されるケースが多く、事後的に行政訴訟で争ったとしても処分の取消しを得ることは非常に困難です。チェ・ダウン弁護士は、外国人が性犯罪や麻薬事件に関与した場合、刑事事件の結果だけでなく、それが出入国記録および入国の可能性に及ぼす影響まで、捜査の初期段階から併せて検討することが対応の出発点であると強調しています。
● 執筆者：チェ・ダウン弁護士（채다은 변호사）
外国人の入国禁止・入国不許可に関する行政訴訟、外国人の強制わいせつ・性犯罪・麻薬事件
